中小病院の苦悩
2006年に行われた診療報酬改定で看護師の配置基準に変化があり、7対1の入院基本料が新たに追加されました。患者7人に対して1人の看護師を必要とする従来よりも手厚い配置数の基準です。これによって様々なメリットがある一方で、中小病院は苦しい状況に陥っています。
良いところもあれば悪いところも
まずは7対1のメリットからみていきましょう。病院、看護師、患者それぞれにメリットがあります。まず病院としては入院基本料が加算されるので、基準を満たすことで収入が多くなります。そして看護師にとっては、一人あたりの業務負担が減るため過重労働が緩和されるというメリットがあります。過重労働を理由に退職する看護師も多いので、退職者減少にもつながります。そして患者にとっては以前より充実した医療・看護を受けることができるというメリットがあります。
次にデメリットです。新制度においては7対1の人員配置基準を満たした場合に限って多くの診療報酬を得ることができるので、配置基準を満たしていない場合は報酬が大幅に減ってしまいます。15対1の配置基準だった場合、3割もの報酬がカットされます。さらに、配置基準の改定と同時に医療費が3.14％マイナスに改定されました。金額にすると1兆円もの削減となり、基準を満たせない病院にとっては非常に苦しい状況に追いつめられることとなったのです。
苦労している中小病院
この診療報酬改定後、国立大学病院などの規模が大きい病院は多くの診療報酬を得るために7対1基準を満たすべく、早い段階から看護師の人材確保に注力しました。大規模な採用活動を展開し、看護師の増員を成功させています。しかし、地方の中小病院の場合は大規模な病院が用意しているような高い給与や充実した福利厚生などの待遇を提示することができないため、人材を確保することが難しくなります。その結果、規模の大きい病院と同様のサービスを提供しても配置基準を満たしていないために報酬が減り、赤字となってしまいます。そして入院患者数の縮小や病棟の閉鎖を余儀なくされることとなったのです。なかには、一部病棟を地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に転換するといった方策を行っている病院もあります。
地方の中小病院は地域医療の充実にとって欠かせない存在です。そのためなんとか人材を確保する努力をしていかなければなりません。最近では24時間運営の託児所や看護師寮の併設、実務経験を考慮した基本給制度など、看護師の働きやすさを追求して人材確保に取り組む中小病院が増えてきています。
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